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文部科学省の天下り問題、OB嶋貫氏の報酬は生保に月2出勤なのに非常識な高額だった!

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文部科学省天下りあっせん問題は、2月7日に文科省OB嶋貫氏たちの集中審議が行われ、徐々に解明が進みつつあります。その中で、OB嶋貫氏の再就職先の生保会社での驚くべき高額報酬や文科省の天下りシステムの悪賢い巧妙な構図が見えてきました。




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文部科学省天下り問題、中心人物のOB嶋貫氏ってどんな人物?

今回の文部科学省天下り問題、中心人物の文科省人事課OB嶋貫氏の略歴を見てみましょう。

・国家公務員中級試験に合格
・1968年、北海道大学病院に採用
・1974年、文部省(人事課)に転任
・2009年、北海道大理事・事務局長で退官

文科省の人事課には20年ちかく在籍、2000年からの5年間は退職者の再就職(天下り?)のあっせんに携わっていました(当時は法改正の前で、合法)。

文科省での最後のポストは、いわゆるキャリア組がよく就くところで、ノンキャリの嶋貫氏が就いたのは、異例だそうです。

それだけ、人事畑では評価が高かったということらしいです。

* 以上、読売新聞記事を参考



文部科学省天下り問題、中心人物のOB嶋貫氏が得ていた驚きの報酬

7日の衆院予算委員会の集中審議で、OB嶋貫氏が文科省退官後、天下りあっせんに専念するために、顧問として再就職した「明治安田生命」。

集中審議の答弁で、その驚くべき高額の報酬が明かされると、その場が異様な雰囲気になったそうです。

その報酬とは、月にたった2回の出勤で、年間1,000万円も得ていたそうです!

日給換算にすると、41万円超!

しかも、それと同時に「文教協会」(文科省関連団体)という財団法人の参与もしていましたから、報酬はさらに高額だったハズです。

それでいて、仕事の実質は、文部科学省の退職者の天下り斡旋業務だったというのですから、腹が立ちますね。




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文部科学省天下り問題、再就職あっせんのシステムとは?

今回の、文部科学省天下りの再就職あっせん問題、そのシステム(構図)とはどんなものだったのでしょうか?

ごくごく簡単に言ってしまうと、長年、官公庁の役人天下りが問題になっていたため、法改正や法規制が行われ、現職の公務員が再就職活動(あっせん)をすることが禁止されました。

そのため、文部科学省は頭をひねり、退職したOBを使えば法に触れないと、法の抜け道を作って天下り斡旋(あっせん)を組織的に行っていたということです。



文部科学省天下り問題、そもそもなぜ再就職あっせんが必要?

では、何故官僚たちは躍起になって、天下り先を探そうとするのでしょうか?
ここでいう天下りとは、キャリア組が定年前の50代くらいで退職し、関連の機関や民間企業に再就職することです。

定年まで役所に勤めればいいじゃないか、と思いますが、それは中央官庁独特の風土みたいなものがあるからです。

官庁の役職は事務次官をトップにピラミッド構造になっていて、入省時は沢山いた同僚も、年月が経って上へ上がっていくに従い、ポストの数は少なくなっていきます。

50代になるころは出世に差が出て、そのままいると、必ず同僚や後輩が上司になる事態になります。同期入省で、局長にまでなれるのは、わずかに1割だそうです。
そうなると、「同僚や後輩の上司の下で働くのはイヤだ」という官僚のプライドの問題に突き当たり、外へ転出して行かざるを得ないのです。

それが慣例として定着しているのが、中央官庁の役職の構造です。

その転職先(天下り先)を文科省が、法の網をかいくぐって組織的にやってきていたわけです。

文部科学省天下り問題、他の省庁の実態は?

今回の文科省の天下りあっせん問題は、文科省だけの特殊な問題なのでしょうか?

他省庁への聞き取りでは、文科省のケースは特殊で、自分のところではそういうことはないと、どこも否定したそうですが、安倍総理は、

「天下り根絶は今後も変わらない安倍内閣の基本方針だ」との意気込みで、今後全省庁を対象に、再就職の実態調査を徹底することになるそうです。

今回の天下り問題が、ひとり文科省だけの出来事だったとは、国民は到底信用しないでしょう。



文部科学省天下り問題、天下り斡旋がなくなる対策は?

天下りをなくすには、省庁を定年まで安心して勤められる体制にすることが
必要だそうです。

役職制ではなく、能力性・専門性による人事制度にすれば、ポスト争奪戦は
不要になるのかもしれません。

途中退職でも、現在は民間とは職場の仕組みも異なっているため、なかなか
専門性も身につかず、再就職先を自分でさがすのは困難なんだとか。

そこで、制度的に関連分野で働けるような仕組みが望ましいのでしょう。




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